企業が事業を成長させたり、設備投資を行ったりするためには、まとまった資金が必要になることがあります。その際に活用される代表的な資金調達方法の一つが「デットファイナンス」です。

デットファイナンスは、銀行からの借入や社債の発行などによって資金を調達し、将来的に元本を返済する方法を指します。企業の資金調達では、デットファイナンスとエクイティファイナンスが大きな選択肢となっており、それぞれ資金の性質や返済義務、経営への影響などが異なります。

特に、デットファイナンスは「借金による資金調達」というイメージから、利用すると経営が悪化するのではないかと考える方もいるでしょう。しかし、適切に活用すれば、株式を発行せずに必要な資金を確保し、事業拡大につなげられる可能性があります。

この記事では、デットファイナンスの意味や代表的な種類、エクイティファイナンスとの違い、メリット・デメリット、利用する際のポイントについて詳しく解説します。

デットファイナンスとは

デットファイナンスとは、企業が金融機関からの借入や社債の発行などによって資金を調達する方法です。

「デット（Debt）」には「負債」や「借金」という意味があり、デットファイナンスは簡単にいうと「負債を増やして資金を調達する方法」と考えるとわかりやすいでしょう。

デットファイナンスによって調達した資金は、原則として将来的に返済する必要があります。また、借入の場合は利息、社債の場合は利払いなど、元本以外のコストが発生することがあります。

一方で、デットファイナンスは株式を発行して資金を集める方法とは異なり、通常は資金提供者に株式を渡す必要がありません。そのため、資金調達によって既存株主の持分が希薄化することを避けやすい点が特徴です。

経済産業省の資料でも、企業の資金調達方法は大きくデットファイナンスとエクイティファイナンスに分けられ、融資や社債などがデットの代表的な手法として整理されています。

デットファイナンスの代表的な種類

デットファイナンスには複数の方法があります。企業規模や信用力、必要な資金額、資金使途などによって適した方法が異なるため、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

代表的な方法としては、銀行融資、社債、制度融資、ビジネスローンなどが挙げられます。

銀行融資

銀行融資は、金融機関から資金を借り入れる方法です。中小企業から大企業まで幅広く利用されている、代表的なデットファイナンスといえるでしょう。

銀行融資には、金融機関が企業の財務状況や事業内容、返済能力などを審査したうえで融資するという特徴があります。

銀行融資を利用する場合、借入金額に応じた元本の返済に加えて、契約した金利に基づく利息を支払います。融資期間や金利、担保・保証の有無などは、企業の信用力や金融機関との取引状況などによって異なります。

銀行融資の大きなメリットは、まとまった資金を比較的長期間にわたって調達できる可能性があることです。設備投資や運転資金など、一定期間にわたって資金が必要になる場合にも利用されています。

社債

社債は、企業が投資家から資金を調達するために発行する債券です。

企業は社債を発行して資金を受け取り、あらかじめ定めた条件に従って利息を支払い、満期になると元本を返済します。

銀行融資では金融機関が資金の提供者となりますが、社債では投資家が資金の提供者になる点が大きな違いです。そのため、社債はデットファイナンスの中でも直接金融に分類される代表的な方法です。

経済産業省の資料では、社債は借入と比べて償還年限を比較的長期に設定できるため、大規模な設備投資などの資金調達に利用されることが多いとされています。

ただし、社債を発行するためには一定の信用力や発行体としての体制が求められる場合があります。特に中小企業にとっては、銀行融資と比較して利用のハードルが高くなるケースもあります。

制度融資

制度融資は、地方自治体や金融機関、信用保証協会などが連携して提供する融資制度です。

中小企業や個人事業主などの資金調達を支援する目的で設けられている制度も多く、通常の銀行融資とは異なる条件で利用できる可能性があります。

ただし、制度融資は地域や制度によって利用条件や融資限度額、金利などが異なります。そのため、自社が利用できる制度があるかを事前に確認することが重要です。

ビジネスローン

ビジネスローンは、事業者向けに提供されている融資商品です。

銀行だけでなく、ノンバンクなどが提供しているケースもあり、一般的な銀行融資とは異なる審査基準や融資条件が設定されている場合があります。

比較的スピーディーな資金調達を目的として利用されることもありますが、商品によって金利や融資限度額などが大きく異なるため、契約前に条件を確認する必要があります。

デットファイナンスとエクイティファイナンスの違い

デットファイナンスと比較されることが多いのが「エクイティファイナンス」です。

エクイティファイナンスとは、株式の発行などによって企業の資本を増やし、資金を調達する方法です。

デットファイナンスでは調達した資金を返済する必要がありますが、エクイティファイナンスでは通常、借入金のような元本返済義務はありません。

一方、エクイティファイナンスでは株式を発行するため、新たな株主が経営に関与する可能性があります。また、既存株主の持株比率が低下する「希薄化」が起こる場合があります。

中小企業庁の資料でも、融資や社債などのデットファイナンスは返済義務がある一方、普通株式などのエクイティファイナンスは基本的に返済義務がなく、経営への関与という点でも違いがあると整理されています。

つまり、デットファイナンスは「返済を前提として資金を調達する方法」、エクイティファイナンスは「出資を受けて資本を増やす方法」と考えると、それぞれの違いを理解しやすくなります。

デットファイナンスのメリット

デットファイナンスには、返済義務があるという特徴がある一方、企業にとってさまざまなメリットがあります。

株式の希薄化を避けやすい

デットファイナンスの大きなメリットの一つが、株式を発行せずに資金を調達できることです。

エクイティファイナンスでは、新たに株式を発行することで新株主が増え、既存株主の持株比率が低下する可能性があります。

一方、銀行融資や社債などによるデットファイナンスでは、基本的に株式を譲渡する必要がありません。

そのため、経営権や議決権への影響を抑えながら資金を調達したい企業にとって有力な選択肢となります。

資金調達後の経営への関与を受けにくい

デットファイナンスでは、金融機関や社債権者などから資金を調達しますが、株式を取得してもらうわけではありません。

そのため、株主として経営に直接関与されるエクイティファイナンスと比較すると、資金提供者から経営方針について直接的な影響を受けにくい傾向があります。

もちろん、融資契約には財務制限条項などが設定される場合もあるため、「借入をすれば経営に一切影響がない」とは限りません。契約内容については事前に確認する必要があります。

レバレッジを活用できる

デットファイナンスでは、自己資金だけでは実施できない事業投資や設備投資を、借入金などを活用して実施できる可能性があります。

たとえば、今後の売上増加が見込める設備を導入したいものの、手元資金だけでは購入費用をまかなえないケースを考えてみましょう。

この場合、借入によって必要な資金を調達し、設備を導入することで、将来的な売上や利益の増加につなげられる可能性があります。

ただし、借入には返済義務があるため、投資によって得られる利益と返済負担のバランスを考えることが重要です。

デットファイナンスのデメリット

デットファイナンスにはメリットだけでなく、注意すべきデメリットもあります。

返済義務が発生する

最大のデメリットは、調達した資金を返済しなければならないことです。

エクイティファイナンスとは異なり、借入金や社債には原則として返済期限があります。

事業が順調に進んでいる場合は問題になりにくくても、売上が減少したり、予想していた利益を確保できなかったりすると、返済が経営を圧迫する可能性があります。

そのため、デットファイナンスを利用する際は「いくら借りられるか」だけでなく、「無理なく返済できるか」を考える必要があります。

利息などのコストが発生する

銀行融資などでは、借入元本だけでなく利息の支払いも必要になります。

借入期間が長くなれば、その分だけ利息の負担が大きくなる可能性があります。

また、融資商品によっては事務手数料や保証料などが発生する場合もあるため、資金調達額だけでなく、最終的にいくら支払うことになるのかを確認することが大切です。

審査に通らない可能性がある

デットファイナンスでは、資金提供者が返済能力や信用力などを確認するため、必ずしも希望した金額を調達できるとは限りません。

特に、業績が悪化している企業や、すでに多額の借入を抱えている企業などは、追加融資を受けることが難しくなる場合があります。

銀行融資では、企業の財務状況や事業計画、過去の返済実績などが審査材料となるため、日頃から財務状況を適切に管理しておくことが重要です。

デットファイナンスを利用する際のポイント

デットファイナンスを活用する場合、単純に「低金利で借りられるか」だけを見て判断するのはおすすめできません。

まず重要なのは、資金使途を明確にすることです。

運転資金なのか、設備投資なのか、事業拡大なのかによって、必要な資金額や適した調達期間は変わります。

特に設備投資のように長期間にわたって効果を得るものについては、短期間で返済を求められる資金よりも、投資回収期間に合わせた資金調達を検討することが重要です。

また、複数の資金調達方法を比較することも大切です。

銀行融資だけに依存するのではなく、社債や公的な融資制度なども含めて検討することで、資金調達先を分散できる可能性があります。経済産業省の資料でも、銀行借入と社債など複数の調達手段を組み合わせ、資金調達を多様化する考え方が示されています。

さらに、返済後のキャッシュフローまで考えておく必要があります。現在の資金繰りだけでなく、今後の売上や利益、既存借入の返済予定などを踏まえ、無理のない返済計画を立てましょう。

デットファイナンスとファクタリングの違い

資金調達方法を検討する際には、デットファイナンスとファクタリングの違いについても理解しておくとよいでしょう。

デットファイナンスは、銀行融資や社債などによって「借入」を行う資金調達方法です。そのため、調達した資金について返済義務が発生します。

一方、ファクタリングは、企業が保有している売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、その対価として資金を受け取る仕組みです。

つまり、ファクタリングは新たな借入を行うのではなく、すでに保有している売掛債権を資金化する方法です。

そのため、資金調達方法を検討する際には、借入を増やしたいのか、保有している売掛債権を早期に現金化したいのかによって選択肢が変わります。

デットファイナンスが向いている企業

デットファイナンスは、安定した売上やキャッシュフローがあり、将来的な返済計画を立てやすい企業に向いています。

たとえば、設備投資によって今後の売上増加が期待できる場合や、一定の運転資金を長期的に確保したい場合などが挙げられます。

また、経営権を維持したまま資金調達したい企業にとっても、デットファイナンスは検討しやすい方法です。

ただし、デットファイナンスがすべての企業に適しているわけではありません。借入残高が大きく、返済負担が重くなっている企業では、さらに借入を増やすことで資金繰りが悪化する可能性があります。

そのため、自社の財務状況や今後のキャッシュフローを確認したうえで利用を判断することが大切です。

デットファイナンスを活用して資金調達の選択肢を広げよう

デットファイナンスは、銀行融資や社債などによって資金を調達する方法で、企業にとって代表的な資金調達手段の一つです。

返済義務や利息などのコストが発生する一方で、株式を発行せずにまとまった資金を調達できるため、経営権を維持しながら事業拡大や設備投資を進めたい企業に適しています。

一方で、借入額が大きくなりすぎると返済負担が増加し、資金繰りを圧迫する可能性があります。そのため、調達可能額だけを基準にするのではなく、将来のキャッシュフローまで考慮して資金調達方法を選ぶことが重要です。

また、資金調達にはデットファイナンスだけでなく、エクイティファイナンスやファクタリングなど、さまざまな方法があります。企業の成長段階や資金使途によって適した方法は異なるため、それぞれの特徴を比較したうえで、自社に合った資金調達方法を選択しましょう。

まとめ

デットファイナンスとは、銀行融資や社債などを利用して、返済を前提に資金を調達する方法です。代表的な手段として、銀行融資、社債、制度融資、ビジネスローンなどがあります。

デットファイナンスのメリットは、株式を発行せずに資金を調達できるため、既存株主の持株比率が希薄化しにくいことや、経営権への影響を抑えやすいことです。

一方で、元本の返済義務があるほか、利息などのコストも発生します。借入額が大きくなりすぎると、将来的な資金繰りを圧迫する可能性にも注意が必要です。

資金調達を行う際は、デットファイナンスだけに限定するのではなく、エクイティファイナンスやファクタリングなども含めて比較し、自社の資金使途や返済能力に適した方法を選ぶことが重要です。複数の調達手段を組み合わせることで、資金調達先を分散し、安定した財務基盤の構築につなげられる可能性もあります。