法人が事業を継続・拡大していくためには、安定した資金を確保することが重要です。特に、仕入れ代金や人件費などの運転資金に加えて、設備投資や新規事業への投資などでまとまった資金が必要になる場合、自己資金だけでは対応できないこともあります。

そのようなときに、多くの法人が検討する資金調達方法の一つが銀行融資です。

銀行融資は、金融機関から事業に必要な資金を借り入れる方法で、比較的まとまった金額を調達できる可能性があります。一方で、融資を受けるためには審査があり、会社の業績や財務状況、事業内容、返済能力などを確認されます。

また、法人向けの銀行融資にはさまざまな種類があり、一般的な融資だけでなく、信用保証協会の保証を利用する融資や、地方自治体などの制度を活用した融資もあります。

この記事では、法人が銀行融資を利用するメリットやデメリット、融資の種類、審査で確認されるポイント、必要書類、申し込みから融資実行までの流れについて詳しく解説します。

法人の銀行融資とは

法人の銀行融資とは、会社が銀行などの金融機関から事業に必要な資金を借り入れることです。

借り入れた資金は、契約時に定められた返済期間や金利などの条件に従って返済します。

銀行融資で調達した資金は、運転資金や設備資金など、事業に関するさまざまな用途に利用できます。ただし、融資商品によって資金使途が指定されている場合もあるため、申し込み前に確認することが大切です。

法人が銀行融資を利用する場合、金融機関は会社の財務状況や事業内容などを確認したうえで、融資できるかどうかを判断します。

そのため、銀行融資は「申し込めば必ず借りられる」というものではありません。

特に創業直後の法人や、赤字が続いている法人、すでに多額の借入がある法人などは、融資を受ける際に慎重な判断をされる可能性があります。

法人が銀行融資を利用するメリット

法人が銀行融資を利用することには、さまざまなメリットがあります。

まとまった資金を調達できる可能性がある

銀行融資の大きなメリットは、事業の規模や信用力などによっては、まとまった資金を調達できる可能性があることです。

たとえば、設備の導入や店舗の開業、新規事業への投資などでは、数百万円から場合によってはそれ以上の資金が必要になることがあります。

このような大きな資金需要に対して、銀行融資は有力な選択肢になります。

ただし、実際に融資を受けられる金額は、会社の業績や財務内容、返済能力、資金使途などによって異なります。

「必要な金額」ではなく「無理なく返済できる金額」を基準に借入額を検討することが重要です。

比較的低い金利で借りられる場合がある

銀行融資では、ビジネスローンなどと比較して低い金利が設定されるケースがあります。

金利が低ければ、長期間にわたって借り入れる場合でも利息負担を抑えやすくなります。

ただし、金利は金融機関や融資商品、企業の信用力、担保や保証の有無などによって異なります。

そのため、銀行融資を検討する際には、単純に「銀行だから低金利」と考えるのではなく、実際に提示される条件を確認しましょう。

会社の信用力につながる可能性がある

銀行との融資取引を継続し、契約通りに返済していくことで、金融機関との取引実績を積み重ねられる可能性があります。

企業にとって金融機関との関係は重要です。

今後、設備投資や事業拡大などで追加の資金が必要になった際に、これまでの取引実績が評価材料の一つとなる可能性があります。

もちろん、融資実績があるだけで将来的な融資が保証されるわけではありませんが、日頃から適切な財務管理と返済を行うことは、金融機関との良好な関係を築くうえで重要です。

法人が銀行融資を利用するデメリット

銀行融資にはメリットがある一方で、注意しておきたいデメリットもあります。

審査に通過する必要がある

銀行融資を利用するためには、金融機関による審査を受ける必要があります。

審査では、会社の売上や利益、借入状況、自己資本、キャッシュフローなど、さまざまな情報が確認されます。

そのため、業績が悪化している場合や、返済能力に不安があると判断された場合には、希望する融資を受けられない可能性があります。

また、融資を受けられたとしても、希望額より少ない金額になるケースもあります。

融資実行まで時間がかかることがある

銀行融資では、申し込み後に審査や契約手続きなどが必要になるため、申し込んですぐに資金を受け取れるとは限りません。

急な支払いなどで「今日・明日にでも資金が必要」という場合には、銀行融資では間に合わない可能性があります。

そのため、銀行融資を利用する場合は、資金が必要になる時期から逆算して早めに相談することが大切です。

返済義務が発生する

銀行融資で借り入れた資金には返済義務があります。

元本だけでなく、契約した金利に基づく利息も支払う必要があるため、融資を受けた後の資金繰りを事前に確認しておかなければなりません。

特に、事業拡大を目的として借り入れる場合は、売上が計画通りに伸びなかったときでも返済できるかを考えておく必要があります。

法人向け銀行融資の主な種類

法人が利用できる銀行融資には、さまざまな種類があります。

代表的なものとして、プロパー融資、信用保証協会付き融資、制度融資などがあります。

それぞれ審査の仕組みや保証の有無などが異なるため、自社に適した方法を選ぶことが重要です。

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会などによる保証を付けず、銀行が自らの判断で企業に融資する方法です。

銀行が貸し倒れリスクを直接負うため、企業の信用力や財務状況などについて、より慎重に審査される傾向があります。

そのため、創業したばかりの法人や財務基盤が十分に整っていない法人にとっては、利用のハードルが高くなる場合があります。

一方で、金融機関から高い信用力があると評価されれば、企業の状況に応じた融資条件を相談できる可能性があります。

信用保証協会付き融資

信用保証協会付き融資は、信用保証協会の保証を利用して金融機関から融資を受ける方法です。

中小企業などが金融機関から融資を受けやすくするための仕組みの一つで、万が一企業が返済できなくなった場合には、一定の条件のもとで信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行います。

ただし、代位弁済によって企業の返済義務がなくなるわけではありません。

また、利用する際には信用保証料が発生する場合があります。

プロパー融資と比較して、信用保証協会を利用することで融資を受けやすくなる可能性がありますが、企業ごとに利用条件や審査結果が異なる点には注意が必要です。

制度融資

制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して提供する融資制度です。

自治体によってさまざまな制度が用意されており、創業、運転資金、設備投資など、特定の目的に合わせた融資を利用できる場合があります。

制度融資は地域や制度によって利用条件、融資限度額、金利などが異なります。

そのため、法人が銀行融資を検討する場合は、所在地の自治体などに利用できる制度がないか確認してみるとよいでしょう。

法人の銀行融資で審査されるポイント

銀行融資の審査では、会社のさまざまな情報が確認されます。

金融機関によって審査基準は異なりますが、一般的には「きちんと返済できる会社なのか」という点が重要になります。

会社の業績

売上や利益などの業績は、銀行融資の審査において重要なポイントです。

継続的に利益を確保できている企業であれば、返済能力があると判断されやすくなります。

ただし、赤字だから必ず融資を受けられないわけではありません。

赤字になった理由が一時的なものなのか、今後改善する見込みがあるのかなども含めて判断される可能性があります。

そのため、赤字の場合でも、改善策や今後の事業計画を具体的に説明できるように準備しておくことが重要です。

財務状況

銀行は、決算書などから会社の財務状況を確認します。

売上高だけでなく、利益、自己資本、借入金、現預金などを確認し、会社の財務基盤や返済能力を判断します。

特に、すでに複数の金融機関から多額の借入をしている場合には、追加融資によって返済負担が過度に大きくならないか確認される可能性があります。

日頃から借入状況やキャッシュフローを把握しておくことが大切です。

資金使途

「なぜ資金が必要なのか」という資金使途も重要です。

たとえば、「運転資金として1,000万円必要」というだけではなく、仕入れ代金、人件費、外注費など、具体的な使い道を説明できるようにしておくことが重要です。

設備投資であれば、設備の購入費用や導入によって期待できる効果などを具体的に説明すると、事業計画を伝えやすくなります。

事業計画

今後どのように事業を成長させ、借り入れた資金をどのように活用するのかも重要な確認事項です。

特に、新規事業や設備投資などを目的として融資を受ける場合は、売上や利益の見込みを具体的に示すことが大切です。

過度に楽観的な数字を設定するのではなく、根拠のある事業計画を作成しましょう。

法人が銀行融資を申し込む際の必要書類

必要書類は金融機関や融資商品によって異なりますが、法人が銀行融資を申し込む際には、決算書や事業計画書などの提出を求められることがあります。

代表的な書類としては、以下のようなものがあります。

・決算書

・試算表

・事業計画書

・資金繰り表

・登記簿謄本

・納税証明書

・本人確認書類

・銀行取引明細など

ただし、すべての金融機関で同じ書類が必要になるわけではありません。

また、創業直後の法人の場合は、決算書がまだ存在しないため、創業計画書や事業計画書などを中心に審査される場合があります。

申し込み前に金融機関へ必要書類を確認し、早めに準備しておくとスムーズです。

法人が銀行融資を申し込む流れ

法人が銀行融資を利用する場合、一般的には金融機関への相談から始まります。

まず、どの程度の資金が必要なのか、何に使用するのかを整理したうえで、金融機関へ相談します。

その後、必要書類を提出して審査を受けます。

審査では、決算書や事業計画書などの内容をもとに、会社の返済能力や事業の将来性などが確認されます。

審査に通過した場合は、融資条件を確認したうえで契約を締結し、その後、指定した口座などに融資金が入金されます。

融資を受けた後は、契約内容に従って元本と利息を返済していきます。

銀行融資の審査に向けて準備しておきたいこと

銀行融資を受けたい場合は、申し込み直前だけでなく、普段から財務管理を行っておくことが重要です。

まず、自社の売上や利益、借入残高、現預金などを正確に把握しておきましょう。

また、資金繰り表を作成し、今後の入出金予定を確認しておくことも重要です。

金融機関に融資を相談する際には、「いくら借りたいか」だけではなく、「なぜ必要なのか」「どのように返済するのか」を説明できるようにしておく必要があります。

特に設備投資や事業拡大を目的とする場合は、投資によってどのような効果が期待できるのかを具体的に説明できるように準備しておきましょう。

銀行融資以外の法人向け資金調達方法

法人の資金調達方法は銀行融資だけではありません。

銀行融資の審査に時間がかかる場合や、希望する融資を受けられなかった場合には、別の資金調達方法を検討することもできます。

たとえば、ビジネスローンは事業者向けの融資サービスで、商品によっては銀行融資よりもスピーディーな資金調達が可能です。

また、売掛金を保有している法人であれば、ファクタリングを利用して売掛債権を早期に資金化する方法もあります。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の譲渡による資金調達であるため、銀行融資とは審査の考え方や仕組みが異なります。

ただし、それぞれコストや利用条件が異なるため、資金調達を急いでいるからといって安易に契約するのではなく、手数料や契約内容などを十分に確認することが大切です。

法人が銀行融資を利用するときの注意点

銀行融資を利用する際は、借りられる金額ではなく、返済できる金額を基準に考えることが重要です。

銀行から大きな融資を受けられたとしても、毎月の返済額が会社のキャッシュフローを圧迫すれば、資金繰りが悪化する可能性があります。

また、金利だけではなく、保証料や手数料などの費用が発生する場合もあるため、契約前に総合的な負担を確認しましょう。

さらに、融資の目的を明確にしておくことも重要です。

単に資金不足を補うために借入を繰り返すのではなく、なぜ資金が不足しているのかを分析し、必要に応じて固定費の見直しや売掛金の回収サイクルの改善などにも取り組みましょう。

法人の銀行融資は計画的な資金調達が重要

銀行融資は、法人が事業に必要な資金を確保するための代表的な方法です。

運転資金だけでなく、設備投資や新規事業など、さまざまな目的で利用できる可能性があります。

一方で、銀行融資には審査があり、融資実行まで一定の時間が必要になる場合があります。また、借入後は元本と利息を返済する必要があるため、資金調達前に将来のキャッシュフローを十分に確認しておくことが大切です。

特に重要なのは、資金が不足してから慌てて融資を申し込むのではなく、早めに資金繰りを把握して金融機関へ相談することです。

資金が必要になる時期を予測し、余裕を持って融資の準備を進めておけば、必要なタイミングで資金を確保しやすくなります。

まとめ

法人の銀行融資は、金融機関から事業に必要な資金を借り入れる代表的な資金調達方法です。

まとまった資金を調達できる可能性があり、融資条件によっては比較的低い金利で長期的な資金を確保できる点がメリットです。また、銀行との取引実績を積み重ねることで、将来的な資金調達の選択肢を広げられる可能性もあります。

一方で、銀行融資を利用するには審査があり、会社の業績や財務状況、事業計画、資金使途などが確認されます。融資実行まで時間がかかる場合があるほか、借り入れた資金には返済義務があるため、無理のない返済計画を立てることも重要です。

法人が銀行融資を検討する際は、必要な資金額や資金使途を明確にしたうえで、必要書類や事業計画を早めに準備しましょう。

また、銀行融資だけに限定せず、ビジネスローンやファクタリングなどの資金調達方法も比較し、自社の状況や資金需要に合った方法を選択することが大切です。