これから会社や個人事業を始めようとするとき、多くの人が悩むのが「開業に必要な資金をどのように準備するか」という問題です。店舗や事務所の契約費用、設備の購入費、仕入れ費用、広告宣伝費など、事業を始めるまでにはさまざまな費用が発生します。

自己資金だけで必要な資金をすべて用意できれば理想的ですが、事業規模によっては多額の資金が必要となり、融資を活用しなければ開業が難しいケースもあります。

そこで選択肢となるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。現在の制度では、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象として、設備資金や運転資金の融資を行っています。融資限度額は7,200万円で、設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内の返済期間が設定されています。

本記事では、新規開業資金について、制度の概要や利用できる人、融資対象となる資金、審査で確認されるポイント、申込時に準備しておきたい書類などを詳しく解説します。これから開業を予定している方や、創業時の資金調達方法を探している方は、ぜひ参考にしてください。

新規開業資金とは

新規開業資金とは、これから事業を始める方や、事業を開始して間もない方が事業に必要な資金を調達するために利用できる融資制度です。

現在、日本政策金融公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」という名称で創業者向けの融資を取り扱っています。

対象となるのは、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。創業期は営業実績が十分に蓄積されておらず、民間金融機関から融資を受けることが難しい場合があります。そのため、日本政策金融公庫では創業者向けの融資を通じて、開業や事業の立ち上げを支援しています。

新規開業資金は、店舗の開設や設備の導入といった「設備資金」だけでなく、仕入れや人件費などに利用する「運転資金」も対象となります。

そのため、開業前後にまとまった資金が必要な場合に、有力な資金調達方法の一つとなります。

新規開業資金の対象となる人

新規開業・スタートアップ支援資金は、基本的に新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

個人事業主として開業する場合だけでなく、法人を設立して事業を始める場合も対象となり得ます。

たとえば、飲食店を開業するために店舗を借りるケースや、Webサービスを立ち上げるためにシステム開発費が必要なケース、製造業を始めるために設備を購入するケースなど、さまざまな創業に活用できます。

ただし、制度の対象となる事業や融資条件は個別に定められているため、「開業する予定があるから必ず融資を受けられる」というわけではありません。

実際に申し込む際には、自分の事業内容が対象となるか、必要な資金が融資対象となるかなどを確認する必要があります。

新規開業資金はいくらまで借りられるのか

現在の新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円です。日本政策金融公庫の2026年度資料では、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象として、この融資限度額が示されています。

ただし、融資限度額が7,200万円だからといって、誰でも7,200万円を借りられるわけではありません。

実際の融資額は、必要な設備資金や運転資金、自己資金、事業計画、返済能力などを踏まえて判断されます。

たとえば、開業に必要な資金が500万円であるにもかかわらず、1,500万円を借りたいと申し込んでも、必要性を十分に説明できなければ希望額どおりの融資を受けられない可能性があります。

融資限度額は「借りられることが保証されている金額」ではなく、「制度上の上限額」と考えておきましょう。

新規開業資金の返済期間

新規開業・スタートアップ支援資金では、設備資金と運転資金で返済期間が異なります。

設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内となっており、いずれも一定の据置期間が設定されています。現在の日本政策金融公庫の案内では、据置期間はいずれも5年以内です。

設備資金の返済期間が長めに設定されているのは、店舗設備や機械など、長期間にわたって使用する資産への投資を想定しているためです。

一方、運転資金は仕入れや人件費、家賃など、日々の事業活動に必要となる資金に充てられます。

返済期間が長いほど毎月の返済負担を抑えやすくなりますが、長期間借入を続ければ、その分だけ利息を支払う期間も長くなります。

したがって、無理なく返済できる期間を設定することが大切です。

新規開業資金で利用できる資金

新規開業資金では、主に設備資金と運転資金を調達できます。

設備資金とは、事業を始めるために必要となる設備への投資です。店舗や事務所の内装工事、業務用機械、パソコン、車両などが該当する場合があります。

一方、運転資金は事業を継続していくために必要な資金です。

仕入れ代金、広告宣伝費、家賃、人件費、外注費など、事業を運営するために発生するさまざまな費用が対象となります。

創業時には、設備を購入するための費用だけでなく、売上が安定するまでの運転資金を確保しておくことが重要です。

開業直後から十分な売上が発生するとは限らないため、数カ月先の資金繰りまで考慮して必要な運転資金を計算しましょう。

新規開業資金で自己資金は必要なのか

創業時の融資を考える場合、「自己資金がどのくらい必要なのか」が気になる方も多いでしょう。

現在の新規開業・スタートアップ支援資金では、以前の制度にあった自己資金要件が見直されています。

ただし、自己資金がまったく重要ではないという意味ではありません。

自己資金を用意していることは、創業に向けて計画的に準備してきたことを示す材料になります。

また、必要な開業資金のすべてを融資に依存するよりも、自己資金と融資を組み合わせたほうが、借入額を抑えられるため、開業後の返済負担も軽減できます。

そのため、融資制度上の要件だけでなく、自分自身の資金繰りという観点からも、できるだけ自己資金を準備しておくことが重要です。

新規開業資金の審査で重要なポイント

新規開業資金を利用するためには審査を受ける必要があります。

創業時は過去の事業実績が少ないため、現在の売上だけで融資の可否を判断することができません。

そのため、これから始める事業について、どのように売上を作り、利益を確保し、借入金を返済していくのかを具体的に説明する必要があります。

特に重要になるのが創業計画です。

事業内容、ターゲットとなる顧客、販売方法、競合との差別化、必要資金、売上予測、利益計画などを整理しておきましょう。

「自分がやりたい事業」を説明するだけではなく、「その事業によって実際に収益を生み出せる」ということを数字と根拠を使って説明することが重要です。

創業計画書は丁寧に作成する

新規開業資金を申し込む際には、創業計画書が重要な資料となります。

創業計画書には、どのような事業を始めるのか、これまでどのような経験を積んできたのか、必要な資金はいくらなのか、どのように売上を作るのかなどを記載します。

特に、これまでの職歴や業界経験は重要な情報です。

たとえば、飲食店を開業するのであれば、飲食業界での勤務経験があるかどうかによって、事業を実現できる根拠が変わります。

Web制作会社を開業する場合でも、これまでの制作実績や顧客との取引経験などを説明できれば、事業計画の説得力を高められます。

経験がない分野で創業する場合には、経験不足を補うための人材確保や専門家との連携など、具体的な対策を示すことが重要です。

新規開業資金の審査では事業経験も見られる

創業時には売上実績がないため、これまでの経験が事業を成功させるための重要な材料になります。

同じ業界で長年勤務していた人が独立する場合、業界知識や人脈、顧客ニーズなどを理解している可能性が高くなります。

一方、未経験の業界でいきなり開業する場合には、事業を成立させるための具体的な準備が必要です。

たとえば、経験豊富な人を採用する、専門家からアドバイスを受ける、既存企業と提携するなど、事業経験の不足を補う方法を説明できるようにしておきましょう。

新規開業資金の審査で売上計画が重要な理由

融資を受けた場合、当然ながら借入金を返済しなければなりません。

そのため、金融機関にとって「この事業で本当に返済できるのか」は重要な判断材料になります。

売上計画を作成する際には、単に「毎月100万円売れる予定」と書くのではなく、その数字の根拠を明確にする必要があります。

たとえば、商品単価が5,000円で月200件販売する予定なら、なぜ月200件販売できるのかを説明します。

既存顧客からの受注がある、販売先がすでに決まっている、広告によって一定数の集客が見込めるなど、具体的な根拠が必要です。

売上を過度に高く設定するよりも、現実的な数字を設定し、根拠を説明できるようにすることが重要です。

新規開業資金の審査では資金使途も確認される

融資を受ける際には、「何のためにいくら必要なのか」を明確にしておく必要があります。

店舗の開業費用であれば、物件取得費、内装費、厨房設備、什器など、それぞれの費用を具体的に計算します。

Web関連の事業なら、パソコン、ソフトウェア、Webサイト制作費、広告費などを整理します。

また、運転資金についても、家賃や人件費、仕入れなどを具体的に見積もることが大切です。

必要資金を正確に把握することで、借入希望額にも合理性が生まれます。

設備投資については、業者から見積書を取得しておくと、必要金額を説明しやすくなります。

新規開業資金の申し込みに必要な書類

融資の申し込みでは、さまざまな書類の提出が必要になります。

代表的なものとしては、創業計画書、本人確認書類、設備投資に関する見積書などがあります。

すでに事業を開始している場合には、確定申告書や決算書など、これまでの事業実績を確認できる書類が必要になる場合があります。

また、法人を設立している場合には、法人に関する書類などの提出を求められることがあります。

必要書類は申込者の状況や融資内容によって異なるため、申し込み前に日本政策金融公庫へ確認しておくとよいでしょう。

新規開業資金の申し込みから融資までの流れ

新規開業資金を利用する場合、まずは融資制度の対象となるかを確認します。

その後、創業計画書など必要な書類を準備して申し込みを行います。

日本政策金融公庫では、創業相談や融資の申し込みなどをオンラインで行えるサービスも提供しています。

申し込み後は、公庫による審査が行われます。

審査では、事業内容や創業計画、必要資金、自己資金、事業経験などについて確認されるため、担当者から質問された際に具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

融資が決定すると契約手続きなどを経て、融資金が指定口座へ振り込まれます。

新規開業資金の審査に落ちる可能性があるケース

新規開業資金は創業者を支援する制度ですが、申し込めば必ず融資を受けられるわけではありません。

たとえば、事業計画に具体性がなく、売上や利益を生み出せる根拠が不十分な場合は、融資が難しくなる可能性があります。

また、必要な資金の金額が過大であったり、資金使途が不明確であったりする場合も注意が必要です。

さらに、過去の借入や税金などの支払い状況が審査に影響する場合もあります。

融資を受けたいからといって、実現性の低い売上計画を作るのではなく、客観的な根拠に基づいた事業計画を作成することが大切です。

新規開業資金を利用するなら開業前から準備する

新規開業資金を利用する場合、開業直前になってから準備を始めるのではなく、できるだけ早い段階から計画を作成しておくことをおすすめします。

開業する業種を決めたら、まず必要な設備や物件などを調べ、開業にいくら必要なのかを把握しましょう。

そのうえで、自己資金としていくら用意できるのか、不足する金額はいくらなのかを計算します。

さらに、開業後にどの程度の売上が期待できるのか、毎月いくらの経費が発生するのかを計算し、資金繰りをシミュレーションします。

こうした準備を早くから進めておけば、融資申請時にも具体的な計画を説明しやすくなります。

新規開業資金と銀行融資の違い

創業時の資金調達では、日本政策金融公庫だけでなく、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法もあります。

ただし、創業直後は事業実績がないため、民間金融機関から直接融資を受けることが難しい場合があります。

一方、日本政策金融公庫は創業者向けの融資制度を設けており、創業前や創業間もない事業者を支援しています。実際に、日本政策金融公庫では2025年度に創業前および創業後1年以内の企業へ29,320先、1,681億円の融資を行っています。

もちろん、融資の可否は個別に審査されるため、実績の多さだけを理由に融資が決まるわけではありません。

創業時の資金調達を考える際には、公的な融資制度と民間金融機関のそれぞれの特徴を比較し、自分の事業に適した方法を選ぶことが重要です。

新規開業資金は個人事業主でも利用できる

新規開業資金は、法人だけを対象とした制度ではありません。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者や個人事業主向けの事業資金を取り扱っており、創業者向けの融資制度も案内されています。

そのため、個人事業主として開業する場合でも、新規開業・スタートアップ支援資金を検討できます。

たとえば、フリーランスとして独立する場合や、店舗を個人事業として経営する場合などが考えられます。

法人化するか個人事業主として始めるかは、税務や社会保険、事業規模などさまざまな要素を考慮して判断する必要があります。

新規開業資金を利用するメリット

新規開業資金を利用する最大のメリットは、自己資金だけでは不足する開業資金を補えることです。

特に、店舗型ビジネスや設備投資が必要な事業では、開業前に多額の資金が必要になります。

融資を利用することで、必要な設備を整えたり、十分な運転資金を確保したりできるため、開業後の資金繰りを安定させやすくなります。

また、開業時点で一定の運転資金を確保しておけば、売上が軌道に乗るまでの期間にも対応しやすくなります。

開業後すぐに売上が安定するとは限らないため、資金繰りに余裕を持たせることは非常に重要です。

新規開業資金を利用する際の注意点

新規開業資金を利用する場合、借入額を必要以上に大きくしないことが重要です。

融資によって手元資金を増やせるとしても、借入金には返済義務があります。

特に、開業直後は売上が予想を下回る可能性もあるため、毎月の返済額が大きくなりすぎると資金繰りを圧迫します。

また、設備投資に資金を使いすぎて、運転資金が不足することも避けなければなりません。

開業に必要な設備だけでなく、開業後の仕入れや人件費、家賃などまで含めて資金計画を作成しましょう。

新規開業資金以外の資金調達方法

開業資金を調達する方法は、新規開業資金だけではありません。

銀行融資や信用金庫からの融資、信用保証協会の保証付き融資、自治体の制度融資なども選択肢となります。

また、事業内容によっては補助金や助成金を利用できる場合があります。

さらに、創業後に売掛金が発生する事業であれば、ファクタリングによって売掛債権を早期に現金化する方法もあります。

ただし、ファクタリングは融資とは異なり、売掛債権の売買によって資金化するサービスです。手数料が発生するため、利用する場合は資金調達コストを確認する必要があります。

開業前なのか、開業直後なのか、すでに売上が発生しているのかによって適した資金調達方法は変わります。

新規開業資金を申し込む前に確認したいこと

申し込み前には、まず開業に必要な資金をすべて洗い出しましょう。

設備費、物件取得費、仕入れ費、人件費、広告費、外注費など、必要となる費用を具体的に計算します。

次に、自己資金で用意できる金額を確認し、不足分を融資で調達する計画を立てます。

さらに、開業後の売上と経費を予測し、毎月いくら利益が残るのかを計算します。

この利益から融資の返済を行うことになるため、返済後も十分な資金が残る計画になっているかを確認することが大切です。

新規開業資金は将来の事業計画まで考えて利用する

新規開業資金を利用する場合は、「開業できれば成功」という短期的な視点ではなく、開業後にどのように事業を成長させるかまで考えることが重要です。

開業直後は顧客獲得に力を入れ、一定期間が経過したら新商品を導入する、従業員を採用する、店舗を拡大するなど、段階的な成長戦略を考えておきましょう。

金融機関から見ても、開業後の事業展開が明確になっている計画は、事業の将来性を判断する材料になります。

もちろん、予測どおりに事業が進むとは限りません。

重要なのは、状況が変化したときにも対応できるよう、複数のシナリオを想定しておくことです。

新規開業資金の相談は早めに行う

創業時の資金調達では、相談するタイミングも重要です。

日本政策金融公庫では創業相談に対応しており、創業計画の作成から資金調達までサポートしています。オンラインでの創業相談や融資申し込みにも対応しています。

融資を受ける可能性があるなら、開業直前ではなく、できるだけ早い段階で相談しておくとよいでしょう。

事業計画や資金計画を早めに整理しておけば、必要書類を準備する時間も確保できます。

また、融資以外の資金調達方法を検討する余裕も生まれます。

まとめ

新規開業資金は、これから事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が、開業や事業運営に必要な資金を調達するために活用できる重要な融資制度です。

現在、日本政策金融公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」を取り扱っており、設備資金と運転資金の両方に利用できます。融資限度額は7,200万円で、設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内の返済期間が設定されています。

ただし、融資限度額まで必ず借りられるわけではなく、実際の融資額は事業計画や必要資金、返済能力などを踏まえて判断されます。

新規開業資金を利用する際に特に重要なのが、実現性の高い創業計画を作成することです。どのような商品やサービスを提供するのか、顧客をどのように獲得するのか、いくら売り上げるのか、必要な経費はいくらなのかを具体的に整理しましょう。

また、開業時には設備資金だけでなく、売上が安定するまでの運転資金も必要になります。必要資金を過小評価すると、開業後すぐに資金不足に陥る可能性があるため、余裕を持った資金計画を作成することが大切です。

一方で、借入額が大きくなれば毎月の返済負担も増加します。自己資金をどの程度用意できるのかを確認し、融資と組み合わせて無理のない資金調達計画を立てる必要があります。

新規開業資金だけでなく、銀行融資、信用金庫、信用保証協会の制度融資、補助金・助成金なども含めて比較し、自分の事業に適した資金調達方法を選びましょう。

これから開業する方にとって、資金調達は事業の成否にも関わる重要な準備です。早い段階から事業計画と資金計画を作成し、必要に応じて日本政策金融公庫などへ相談することで、余裕を持って開業準備を進めることができます。