新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少し、金融機関から融資を受けた事業者の中には、返済負担が資金繰りを圧迫しているケースがあります。こうした事業者の資金繰りを支援するために設けられた制度の一つが「コロナ借り換え保証」です。

コロナ借り換え保証は、コロナ禍で受けた融資などの返済負担を軽減し、事業者が安定した資金繰りを確保できるよう支援することを目的とした信用保証制度です。既存の借入を新たな保証付き融資へ借り換えることで、月々の返済負担を抑えながら、必要に応じて追加の運転資金を確保できる可能性があります。

ただし、制度には利用条件があり、誰でも利用できるわけではありません。また、借り換えによって月々の返済額を抑えられたとしても、返済期間が長くなれば総返済額が増える可能性もあります。

ここでは、コロナ借り換え保証の基本的な仕組みや対象となる事業者、メリット、注意点について詳しく解説します。

コロナ借り換え保証とは

コロナ借り換え保証とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者などの資金繰りを支援するために設けられた信用保証制度です。

正式には「コロナ借換保証」と呼ばれる制度で、コロナ禍において実施された実質無利子・無担保融資などの返済が本格化する中、返済負担が事業者の資金繰りを圧迫することを防ぐ目的で創設されました。

制度を利用すると、金融機関から新たな保証付き融資を受け、その資金によって既存の借入金を借り換えることができます。

単純に借入残高を減らす制度ではありませんが、返済期間を長期化したり、一定期間の返済を据え置いたりすることで、毎月の返済負担を軽減できる可能性があります。

コロナ借り換え保証が設けられた背景

コロナ禍では、多くの中小企業が売上減少などの影響を受けました。

事業を継続するために、政府系金融機関や民間金融機関から融資を受けた事業者も多く、特に実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍における重要な資金繰り支援策となりました。

しかし、コロナ禍から経済活動が正常化するにつれて、融資の元金返済が本格化します。

売上がコロナ前の水準まで回復していない事業者にとっては、毎月の返済が大きな負担となる可能性があります。

そこで、既存の借入を借り換え、返済期間を長期化するなどして、事業者の資金繰りを支援する仕組みとしてコロナ借換保証が実施されました。

コロナ借り換え保証の対象となる事業者

コロナ借換保証は、一定の要件を満たす中小企業者などが対象となります。

制度では、売上高や利益率などについて一定の要件が設定されており、コロナ禍によって経営環境に影響を受けた事業者などが対象となる仕組みになっています。

また、借り換えだけを目的とするのではなく、経営改善や事業再生に向けた取り組みを進めることも重要になります。

そのため、利用を検討する場合には、自社が制度の対象となるかだけではなく、今後どのように事業を立て直していくのかについても整理しておく必要があります。

具体的な利用要件や取扱期間などは制度改正によって変更される場合があるため、申込みを検討する際には、最新の公的情報や金融機関、信用保証協会の案内を確認することが重要です。

コロナ借り換え保証の主なメリット

コロナ借り換え保証を利用する大きなメリットは、既存の借入をまとめて借り換えることによって、毎月の返済負担を軽減できる可能性があることです。

たとえば、コロナ禍で複数の融資を受け、その返済が始まっている事業者の場合、現在の返済額が大きな負担となっている可能性があります。

借り換えによって返済期間を長期化できれば、月々の元金返済額を抑えられる可能性があります。

また、制度の利用に伴って経営改善計画などを策定することで、自社の経営状況を改めて整理できる点もメリットです。

売上や利益だけではなく、固定費、借入金、キャッシュフローなどを見直すきっかけにもなります。

毎月の返済負担を軽減できる可能性がある

借り換えを行うことで期待できる代表的な効果が、月々の返済負担の軽減です。

たとえば、既存の借入について短期間で返済する必要がある場合、毎月の返済額が大きくなります。

これをより長い返済期間の融資へ借り換えることで、月々の返済額を抑えられる可能性があります。

月々の返済額が少なくなれば、運転資金として手元に残せる現金が増え、仕入れ、人件費、家賃、外注費などの支払いに充てやすくなります。

特に、利益は出ているものの、借入金の返済によって手元資金が減少している事業者にとっては、キャッシュフロー改善につながる可能性があります。

追加融資を受けられる可能性がある

コロナ借換保証では、既存の借入を借り換えるだけでなく、事業者の状況によっては追加の運転資金を含めた借入を検討できる場合があります。

ただし、追加融資を受けられるかどうかは、金融機関による審査などによって決まります。

「コロナ借り換え保証を利用すれば必ず追加融資を受けられる」というわけではありません。

金融機関は、現在の業績、返済能力、今後の事業計画、借入残高などを総合的に確認します。

そのため、追加融資も希望する場合には、現在の資金繰り状況だけではなく、今後どのように売上や利益を確保していくのかを具体的に説明できるようにしておくことが重要です。

コロナ借り換え保証を利用する際の注意点

コロナ借り換え保証にはメリットがある一方、注意しなければならない点もあります。

最も重要なのは、借り換えによって借金そのものがなくなるわけではないということです。

既存の借入を新しい融資へ借り換えるため、基本的には返済義務が残ります。

返済期間を長くすることで月々の返済額を減らせたとしても、長期間にわたって返済を続ける必要があります。

また、借入期間が長くなれば、条件によっては支払う利息の総額が増える可能性もあります。

そのため、月々の返済額だけを見て判断するのではなく、借り換え前後の総返済額や金利、保証料なども含めて比較することが大切です。

借り換えによって資金繰りが必ず改善するとは限らない

コロナ借り換え保証を利用すれば、必ず経営が改善するわけではありません。

借り換えによって毎月の返済負担を軽減できたとしても、赤字が継続している場合には、時間が経つにつれて再び資金繰りが厳しくなる可能性があります。

そのため、借り換えを単なる返済の先送りとして利用するのではなく、経営改善とセットで考えることが重要です。

たとえば、売上を増やすための営業活動、利益率の改善、固定費の見直し、不採算事業の整理など、キャッシュフローを改善するための施策を検討する必要があります。

コロナ借り換え保証と通常の融資の違い

通常の融資とコロナ借り換え保証の大きな違いは、コロナ禍による資金繰りへの影響を受けた事業者の借入負担を軽減するという制度上の目的があることです。

通常の融資では、金融機関が事業者の信用力や返済能力などを審査し、その結果に応じて融資条件が決定されます。

一方、信用保証制度を利用する融資では、信用保証協会による保証が付くことで、金融機関から融資を受けやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会が保証するからといって、借入金の返済が不要になるわけではありません。

事業者には、借入金を返済する義務があります。

コロナ借り換え保証とゼロゼロ融資の関係

コロナ借り換え保証を理解するうえで、「ゼロゼロ融資」との関係も重要です。

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するために実施された、実質無利子・無担保の融資制度を指します。

当時は売上が急減した企業の資金繰りを支えるため、多くの事業者がこの制度を利用しました。

しかし、据置期間が終了すると元金返済が始まるため、売上が十分に回復していない事業者では返済負担が大きくなることがあります。

コロナ借換保証は、こうしたコロナ禍での借入について、返済条件を見直し、資金繰りを安定させるための選択肢の一つとして活用されました。

コロナ借り換え保証を利用する流れ

コロナ借換保証を利用する場合、一般的にはまず自社の借入状況や資金繰りを整理することから始めます。

現在どの金融機関からいくら借りているのか、毎月の返済額はいくらなのか、今後どの程度の運転資金が必要なのかを確認します。

そのうえで、取引金融機関などへ借り換えについて相談します。

制度の対象となる場合には、必要書類の提出や経営改善計画の策定などを行い、金融機関や信用保証協会による審査を受けます。

審査に通過すれば、保証付き融資によって既存の借入を借り換えるという流れになります。

ただし、実際の申込み手続きや必要書類、利用条件などは制度や金融機関によって異なる場合があります。

コロナ借り換え保証の審査で重要なポイント

借り換え保証を利用する場合、審査では現在の経営状況だけではなく、今後の返済可能性も重要になります。

特に重要なのが、なぜ資金繰りが厳しくなっているのかを明確にすることです。

コロナ禍による売上減少が原因なのか、原材料費や人件費の上昇が原因なのか、あるいは既存借入の返済負担が原因なのかによって、必要な対策は異なります。

また、借り換えによって返済負担が軽減された後、どのように経営を改善するのかを説明できることも重要です。

売上計画や利益計画、経費削減策などを整理しておくことで、金融機関との相談を進めやすくなるでしょう。

借り換え以外の資金調達方法も検討する

コロナ借り換え保証は資金繰り改善の有力な選択肢ですが、すべての事業者にとって最適な方法とは限りません。

たとえば、すぐに運転資金が必要で、融資の審査や実行を待つことが難しい場合には、別の資金調達方法を検討する必要があります。

ファクタリングは、企業が保有している売掛債権をファクタリング会社へ売却し、売掛金の支払期日前に資金化する方法です。

融資とは異なる資金調達方法であるため、借入金を増やさずに資金を確保したい場合の選択肢となります。

一方、ファクタリングには手数料が発生するため、利用する際には実際に受け取れる金額や契約内容を確認することが重要です。

コロナ借り換え保証によって中長期的な返済負担を改善しながら、短期的な運転資金については売掛債権の早期資金化を検討するなど、自社の資金繰りに合わせて複数の方法を比較することも大切です。

コロナ借り換え保証を利用する前に確認したいこと

コロナ借り換え保証を検討する場合は、まず現在の借入金額と返済条件を整理しましょう。

そのうえで、借り換えによって月々の返済額がどの程度変わるのかを確認します。

さらに、借り換え後の返済期間、金利、保証料などを確認し、最終的な総返済額を比較することが重要です。

また、制度の利用期限や対象要件についても注意が必要です。

コロナ関連の支援制度は、経済状況や政策の変更などによって内容が変更されることがあります。

過去に利用できた制度が現在も同じ条件で利用できるとは限らないため、申込み時点の最新情報を確認するようにしましょう。

まとめ

コロナ借り換え保証は、新型コロナウイルス感染症の影響によって融資を受けた中小企業などの返済負担を軽減し、資金繰りを改善するための信用保証制度です。

既存の借入を新たな保証付き融資へ借り換えることで、返済期間を長期化し、毎月の返済額を抑えられる可能性があります。また、条件を満たす場合には、追加の運転資金を含めた借り換えを検討できるケースもあります。

一方で、借り換えを行っても借金そのものがなくなるわけではありません。返済期間が長くなれば、総返済額が増える可能性もあるため、月々の返済額だけで判断しないことが大切です。

また、借り換えによって一時的に資金繰りが改善しても、赤字が続けば再び資金不足に陥る可能性があります。そのため、借り換えと同時に売上や利益の改善、経費削減、事業計画の見直しなどにも取り組むことが重要です。

コロナ借り換え保証を検討する際は、自社の借入状況と今後必要となる資金を整理したうえで、金融機関や信用保証協会などへ相談しましょう。制度の対象条件や取扱期間などは変更される場合があるため、実際に利用する際には最新の公的情報を確認することも大切です。