経費の支払いが重なり、一時的に会社の資金繰りが厳しくなるケースは少なくありません。特に、売上は発生しているものの、取引先からの入金が数週間後や翌月になる場合、先に人件費や仕入れ代金、外注費などを支払わなければならず、手元資金が不足することがあります。

このような状況で検討される資金調達方法の一つがファクタリングです。

「経費ファクタリング」という言葉を見かけることがありますが、一般的なファクタリングは経費そのものを現金化するサービスではありません。会社が保有している売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、売掛金の入金期日より前に資金化することで、結果として経費の支払いに必要な資金を確保する仕組みです。

そのため、経費の支払いにファクタリングを活用したい場合は、まずファクタリングの仕組みを正しく理解することが重要です。

経費ファクタリングとは

経費ファクタリングとは、厳密には「経費をファクタリングする」という意味ではなく、売掛債権をファクタリングによって早期に資金化し、その資金を経費の支払いなどに充てることを指して使われることが多い表現です。

たとえば、取引先に商品やサービスを提供し、1,000万円の売掛金が発生したとします。

取引先からの入金が翌月末の場合、実際に1,000万円を受け取るまでには時間がかかります。

一方、従業員への給与、仕入れ代金、外注費、事務所の賃料、税金などの支払いは、売掛金の入金より前に発生する可能性があります。

このような場合にファクタリングを利用すると、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、手数料を差し引いた金額を先に受け取ることができます。

つまり、ファクタリングそのものは「経費を現金化する仕組み」ではなく、「将来入金される売掛金を早期に資金化する仕組み」です。

経費の支払いにファクタリングを利用できる理由

会社では、売上が発生していても、売掛金が入金されるまで現金を使えないという問題が起こります。

たとえば、3月に1,000万円の売上が発生しても、取引条件が「翌月末払い」であれば、実際の入金は4月末です。

しかし、3月から4月にかけてはさまざまな経費の支払いがあります。

給与、仕入れ代金、外注費、広告費、賃料、光熱費、社会保険料など、事業を継続するためには多くの支出が発生します。

このとき、売掛金をファクタリングによって早期に資金化できれば、入金待ちの期間に必要な運転資金を確保できます。

その結果として、経費の支払いにも対応しやすくなります。

特に、売上自体は安定しているにもかかわらず、入金サイトが長い会社にとって、ファクタリングは資金繰りを改善する手段の一つとなります。

ファクタリングで支払える経費

ファクタリングによって調達した資金は、原則として事業に必要な運転資金として利用できます。

具体的には、従業員の給与、仕入れ代金、外注費、事務所の賃料、広告宣伝費、設備関連費用、光熱費、通信費など、さまざまな事業上の支払いに充てることが考えられます。

たとえば、建設業であれば材料費や外注費、運送業であれば燃料費や車両関連費用、IT企業であれば外注費や人件費など、業種によって必要となる経費は異なります。

ファクタリングによって資金を確保することで、売掛金の入金を待たずにこうした支払いへ対応できるようになります。

ただし、ファクタリング会社によって資金使途に関する契約条件が異なる場合があるため、契約前に確認しておくことが大切です。

経費ファクタリングと融資の違い

経費の支払いに必要な資金を調達する方法としては、ファクタリングだけでなく金融機関からの融資もあります。

両者の大きな違いは、資金調達の仕組みです。

融資は金融機関などからお金を借りるため、借入金として計上され、契約に従って元本や利息を返済する必要があります。

一方、ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金化する仕組みであり、融資とは異なります。

そのため、資金調達を検討する際には、単純に「どちらが早いか」だけで判断するのではなく、自社の売掛金の状況や資金繰り、調達目的などを考慮する必要があります。

また、ファクタリングには手数料が発生するため、資金調達にかかるコストについても確認することが重要です。

2社間ファクタリングなら取引先に知られにくい

経費の支払いなどでファクタリングを利用する場合、取引先との関係を気にする経営者も少なくありません。

ファクタリングには大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングでは、基本的に利用会社とファクタリング会社の間で手続きを進めます。

売掛先にファクタリング利用を通知・承諾してもらう必要がない契約方式もあるため、取引先との関係に配慮しながら資金調達を検討できます。

ただし、すべての2社間ファクタリングが同じ条件ではありません。契約内容や債権の種類によって手続きが異なるため、契約前に確認することが重要です。

経費支払いにファクタリングを利用するメリット

経費の支払いに必要な資金をファクタリングで調達するメリットとして、まず挙げられるのが資金化のスピードです。

銀行融資では審査や契約などに時間がかかる場合がありますが、ファクタリングでは売掛債権の内容や売掛先の信用力などを確認したうえで、比較的スピーディーに資金化できるケースがあります。

また、売掛債権を活用するため、会社の売上や売掛金を資金調達につなげられる点も特徴です。

さらに、ファクタリングは融資とは異なるため、借入金を増やさずに資金調達できるというメリットがあります。

すでに金融機関からの借入が多く、追加融資を受けることが難しい会社でも、保有する売掛債権を活用することで資金調達できる可能性があります。

経費ファクタリングのデメリット

ファクタリングにはメリットだけでなく注意点もあります。

代表的なのが手数料です。

ファクタリングでは、売掛金の額面全額をそのまま受け取るのではなく、契約した手数料などが差し引かれます。

たとえば、1,000万円の売掛債権をファクタリングし、手数料が5％だった場合、単純計算では50万円が手数料となり、受け取れる金額は950万円となります。

そのため、急いで資金を確保したいからといって、手数料を確認せずに契約するのは避けるべきです。

また、ファクタリングは売掛債権を保有していることが前提となるため、売掛金が存在しない場合には基本的に利用できません。

経費支払い目的でファクタリングを利用するときの注意点

ファクタリングを経費の支払いに利用する場合は、「今回の支払いを乗り切れるか」だけでなく、その後の資金繰りまで考える必要があります。

ファクタリングを利用すれば売掛金を前倒しで資金化できますが、本来なら将来入ってくる予定だった売掛金を先に現金化しているため、次回の支払いに使える資金が不足する可能性があります。

たとえば、毎月のように売掛金をファクタリングしなければ経費を支払えない状態になっている場合、根本的な資金繰りの改善が必要になることがあります。

ファクタリングを一時的な資金繰り対策として利用するのか、継続的に利用するのかを明確にし、資金繰り表などを作成して今後の入出金を確認することが大切です。

経費ファクタリングを利用するのに向いている会社

経費支払いのためにファクタリングを検討するのは、売掛金はあるものの入金までに時間がかかる会社です。

たとえば、取引先への請求額が大きく、入金サイトが60日や90日など長期になっている場合、売上が増えるほど運転資金が必要になることがあります。

売上が増加しているにもかかわらず手元資金が不足する「黒字倒産」のリスクを抑えるためにも、売掛金の入金タイミングと経費の支払タイミングを管理することは重要です。

また、急な大型案件を受注したものの、先に材料費や人件費などが必要になる会社にも、ファクタリングが選択肢となる場合があります。

経費の支払いでファクタリングを利用する流れ

ファクタリングを利用する場合、まず資金化したい売掛債権を確認します。

次に、ファクタリング会社へ申し込み、売掛先や請求金額、支払期日などの情報を提出します。

その後、審査が行われ、買取条件や手数料などが提示されます。

条件に納得できれば契約を締結し、ファクタリング会社から買取代金が入金されます。

2社間ファクタリングの場合は、その後、売掛先から入金された売掛金を契約内容に従ってファクタリング会社へ支払います。

実際の必要書類や審査内容、入金までの時間はファクタリング会社によって異なります。

経費ファクタリングでは手数料を確認する

経費の支払いを目的としてファクタリングを利用する場合、特に注意したいのが手数料です。

同じ売掛金を資金化する場合でも、ファクタリング会社によって手数料や契約条件が異なる可能性があります。

手数料率だけで判断するのではなく、実際にいくら手元に残るのかを確認しましょう。

たとえば、500万円の売掛債権を資金化するとしても、手数料が異なれば受け取れる金額は変わります。

経費として600万円が必要なのに、ファクタリングによって手元に入る金額が500万円未満になれば、資金不足を解消できない可能性があります。

そのため、必要な経費の金額とファクタリングによって調達できる実際の金額を事前に計算することが重要です。

ファクタリング会社を選ぶときのポイント

経費の支払いにファクタリングを利用する場合は、会社選びも重要です。

まず確認したいのが手数料です。

次に、入金までのスピードや必要書類、契約方法、2社間・3社間への対応などを確認します。

オンラインで手続きできる会社であれば、来店の手間を減らして申し込みできる場合があります。

また、契約内容を十分に確認することも重要です。

売掛債権の買い取りなのか、それとも実質的に借入に該当するような契約なのか、償還請求権の有無や売掛先が支払えなかった場合の扱いなどについて確認しておきましょう。

条件が分かりにくい場合には、契約前に担当者へ確認することが大切です。

経費ファクタリングは計画的に利用することが重要

ファクタリングは、急な経費支払いに対応するための資金調達手段として活用できます。

しかし、毎月の経費をファクタリングで支払うことが常態化すると、手数料が積み重なり、資金繰りをさらに圧迫する可能性があります。

ファクタリングを利用する際には、売掛金の入金予定、毎月の経費、金融機関からの借入返済、税金や社会保険料などを含めた資金繰り全体を確認しましょう。

一時的な資金不足を補う目的であれば有効な選択肢となりますが、慢性的な資金不足の場合には、売掛サイトの見直し、固定費削減、金融機関への相談、借入条件の見直しなども検討する必要があります。

経費ファクタリングと資金繰り改善を組み合わせる

経費の支払いに困ったときは、単に資金を調達するだけではなく、会社全体のキャッシュフローを見直すことが重要です。

たとえば、売掛金の入金サイトが長い場合は、取引先との契約条件を見直せないか検討します。

また、仕入れや外注費の支払サイトを延ばせないか交渉することも方法の一つです。

固定費についても、不要なサービスや設備費用がないか確認することで、毎月の資金流出を減らせる可能性があります。

ファクタリングは、このような資金繰り改善策と組み合わせて利用することで、より効果的に活用できます。

まとめ

経費ファクタリングとは、一般的に経費そのものを現金化するものではなく、会社が保有する売掛債権をファクタリングによって早期に資金化し、その資金を経費の支払いなどに活用することを指します。

売掛金の入金よりも先に給与、仕入れ代金、外注費、賃料などの支払いが発生する会社では、ファクタリングによって入金待ちの期間に必要な運転資金を確保できる可能性があります。

特に、売上は安定しているものの入金サイトが長い会社や、急な案件によって一時的に多額の運転資金が必要になった会社にとって、ファクタリングは資金繰り対策の一つとなります。

一方で、ファクタリングには手数料が発生するため、受け取れる金額を事前に確認することが重要です。また、ファクタリングを繰り返し利用しなければ経費を支払えない状態であれば、根本的な資金繰りの見直しも必要になります。

経費の支払いにファクタリングを活用する際は、必要な資金額と売掛金の入金予定を確認し、自社のキャッシュフローに無理のない範囲で計画的に利用することが大切です。