合同会社を経営していると、事業拡大や設備投資、仕入れ、人材採用、広告宣伝など、さまざまな場面で資金が必要になります。特に創業直後や売上が大きく伸びている時期には、利益が出ていても手元の現金が不足し、資金調達を検討しなければならないケースがあります。

合同会社は株式会社と同じように法人として事業を行えますが、会社の機関設計や出資者の位置付けなどには違いがあります。そのため、「合同会社でも銀行から融資を受けられるのか」「第三者から出資を受けられるのか」「株式会社と資金調達の方法は違うのか」と疑問を持つ経営者も少なくありません。

実際には、合同会社でも銀行融資や日本政策金融公庫などの融資、補助金・助成金、ファクタリング、クラウドファンディングなど、さまざまな方法を検討できます。一方で、合同会社の特徴を踏まえたうえで資金調達方法を選ぶことが重要です。

また、資金調達では「いくら調達できるか」だけで判断してはいけません。金利や手数料、返済期間、資金の使い道、経営への影響などを総合的に考える必要があります。

本記事では、合同会社の資金調達について、代表的な方法やそれぞれの特徴、融資を受ける際のポイント、資金調達を成功させるための考え方などを詳しく解説します。

合同会社でも資金調達はできる

合同会社でも、さまざまな方法によって資金を調達できます。

合同会社は株式会社とは異なる会社形態ですが、法人として事業を行うことができます。そのため、事業内容や財務状況などに応じて、金融機関から融資を受けることも可能です。

資金調達方法としては、代表的に次のような選択肢があります。

・銀行や信用金庫などからの融資

・日本政策金融公庫などの公的な融資

・社員による追加出資

・第三者からの出資

・補助金や助成金

・ファクタリング

・クラウドファンディング

合同会社の場合、どの方法が最適なのかは、会社の設立年数や売上規模、利益状況、資金の用途などによって変わります。

そのため、最初から一つの方法に決めるのではなく、複数の選択肢を比較することが重要です。

合同会社の資金調達で重要なのは資金の目的

資金調達を検討するときは、最初に「何のために資金が必要なのか」を明確にしましょう。

同じ500万円を調達する場合でも、設備投資に使う場合と、短期的な運転資金として使う場合では、適した調達方法が異なる可能性があります。

たとえば、新しい機械を導入するために資金が必要なのであれば、長期的に返済する融資を検討しやすくなります。

一方、売掛金の入金までの資金不足を解消したい場合には、売掛債権を活用したファクタリングが選択肢になることがあります。

新規事業を立ち上げるのであれば、事業計画を作成し、必要な資金を具体的に算出することが重要です。

資金調達を成功させるためには、単に「お金が欲しい」と考えるのではなく、「どの事業に、いつ、いくら必要なのか」を明確にする必要があります。

合同会社が銀行融資を受ける方法

合同会社の代表的な資金調達方法の一つが銀行融資です。

合同会社だからという理由だけで銀行融資を受けられないわけではありません。

金融機関は、会社形態だけではなく、事業内容や財務状況、売上、利益、資金使途、返済能力などを総合的に確認します。

融資を申し込む場合には、決算書や試算表、事業計画書、資金繰り表などの提出を求められることがあります。

金融機関によって必要書類や審査基準は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

合同会社が融資を受ける際に見られるポイント

合同会社が融資を受ける場合、金融機関は会社の返済能力を確認します。

特に重要になるのが、現在の売上や利益だけではなく、今後も安定して事業を継続できるかという点です。

たとえば、売上が増加している会社であれば、今後の成長性が評価される可能性があります。

一方で、赤字が続いている場合には、赤字の原因や改善策について説明する必要があるでしょう。

また、借入金がすでに多い場合には、追加融資によって返済負担が増加しないかという点も確認されます。

そのため、融資を申し込む前に、自社の財務状況を把握しておくことが重要です。

日本政策金融公庫を利用する方法

合同会社の資金調達では、日本政策金融公庫などの公的な金融機関を利用する方法もあります。

特に創業間もない企業や、中小企業の事業資金を確保したい場合には、選択肢の一つになります。

銀行などからの融資だけに限定せず、公的な融資制度についても確認しておくとよいでしょう。

制度によって対象者や融資条件などが異なるため、自社が利用できる制度があるか確認することが重要です。

また、創業時には事業計画の内容が重要になります。

どのような事業を行い、どの程度の売上を見込み、調達した資金をどのように使用するのかを具体的に説明できるようにしておく必要があります。

合同会社の社員による追加出資

合同会社では、既存の社員が追加で出資することで資金を調達する方法も考えられます。

外部から借り入れる必要がないため、返済負担を増やさずに事業資金を確保できる点がメリットです。

創業者自身が追加で資金を投入するケースも考えられます。

ただし、経営者や社員が個人資産を会社に投入する場合には、会社の資金と個人の資金を明確に分けて管理することが重要です。

また、追加出資を行う場合には、合同会社の定款や会社法上の手続きなども確認する必要があります。

第三者から出資を受ける方法

合同会社でも、条件によっては第三者から出資を受けることを検討できます。

ただし、株式会社とは異なり、合同会社には株式がありません。

そのため、株式会社のように株式を発行して投資家から資金を集める仕組みとは異なります。

合同会社へ第三者が参加する場合には、持分や社員としての地位などを含めて検討する必要があります。

外部から資金を受け入れる場合には、単純に資金が増えるというメリットだけでなく、経営への影響についても慎重に考える必要があります。

特に、経営上の意思決定に関わる権利については、事前に十分確認しておくことが重要です。

合同会社で補助金や助成金を活用する

補助金や助成金も、合同会社の資金調達方法として検討できます。

国や自治体などでは、企業の設備投資や販路開拓、人材育成などを支援するため、さまざまな制度が設けられています。

ただし、すべての補助金や助成金が合同会社を対象としているわけではありません。

制度ごとに対象者や対象事業、対象経費、申請時期などが定められているため、自社が条件を満たしているか確認する必要があります。

また、補助金の場合、事業を実施してから補助金が交付されるケースもあります。

そのため、「補助金がもらえるから手元資金は必要ない」と考えるのではなく、交付までの資金繰りも考慮する必要があります。

ファクタリングによる合同会社の資金調達

ファクタリングは、合同会社が保有する売掛債権を活用して資金を調達する方法です。

売掛金の入金期日より前に資金化できるため、売上は発生しているものの入金まで時間がかかる企業にとって選択肢となります。

たとえば、取引先への請求書を発行しており、入金が翌月や翌々月になる場合、その売掛債権をファクタリング会社へ売却して早期に資金化する方法があります。

融資とは異なり、売掛債権の売却という仕組みで資金を調達するため、借入金を増やさずに資金を確保できる点が特徴です。

一方で、利用時には手数料が発生するため、実際に受け取れる金額を確認することが重要です。

合同会社がファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングを利用する場合は、手数料だけでなく契約条件を確認する必要があります。

特に、売掛債権の額面と実際の入金額は異なる場合があります。

たとえば、100万円の売掛金を資金化するとしても、手数料が発生するため、100万円全額が入金されるとは限りません。

そのため、資金調達を行う前に、最終的に手元に残る金額を確認しましょう。

また、契約内容や債権の取り扱い、取引先への通知の有無なども確認しておくことが大切です。

クラウドファンディングも選択肢になる

新しい商品やサービスを開発する合同会社では、クラウドファンディングを活用する方法もあります。

クラウドファンディングでは、インターネット上で事業や商品などを紹介し、一般の支援者から資金を募ります。

単純に資金を集めるだけではなく、商品やサービスの認知度を高められる可能性がある点も特徴です。

ただし、プロジェクトを公開すれば必ず資金が集まるわけではありません。

事業の魅力や商品価値、支援するメリットなどを分かりやすく伝え、SNSなどを活用して継続的に情報を発信することが重要です。

合同会社の資金調達では自己資金も重要

資金調達を考える際には、外部から資金を集めることだけに注目してはいけません。

自己資金も重要な資金源となります。

特に創業時には、自己資金があることで事業開始後の資金繰りに余裕を持たせやすくなります。

また、金融機関から融資を受ける際にも、経営者がどの程度自己資金を準備しているかが確認されることがあります。

自己資金をすべて事業に投入するのではなく、一定の生活資金や予備資金を確保したうえで、事業に必要な金額を計画的に投入することが重要です。

合同会社の資金調達では事業計画書が重要

融資や出資などを受ける場合、事業計画書が重要になります。

事業計画書には、会社がどのような事業を行っているのかだけでなく、今後どのように成長させていくのかを記載します。

特に資金調達を目的とする場合には、調達した資金を何に使うのかを具体的にすることが重要です。

たとえば、500万円を調達する場合、

・設備投資に250万円

・広告宣伝費に100万円

・人材採用に50万円

・運転資金に100万円

というように、資金使途を具体的に整理します。

さらに、その投資によって売上や利益がどのように変化するのかを説明できるようにしておくと、資金調達の必要性を伝えやすくなります。

資金繰り表を作成しておく

合同会社が資金調達を検討する場合、資金繰り表を作成しておくことも重要です。

資金繰り表では、毎月の入金と支出を整理し、将来的な現金残高を確認します。

黒字経営をしていても、売掛金の入金よりも仕入れや人件費などの支払いが先に発生すれば、手元資金が不足する可能性があります。

そのため、損益だけでなく、実際のお金の流れを把握することが重要です。

資金繰り表を作成することで、「いつ資金が不足する可能性があるのか」「いくら調達すればよいのか」を事前に把握しやすくなります。

合同会社の資金調達は早めに準備する

資金調達は、資金がなくなってから始めるのではなく、余裕がある段階から準備することが重要です。

特に銀行融資では、申し込みから審査、契約、入金まで一定の時間が必要になる場合があります。

資金が必要になる直前に申し込むと、実際に必要なタイミングに間に合わない可能性があります。

そのため、資金繰り表を確認しながら、数か月先の資金需要を予測しておくことが大切です。

「来月資金が足りなくなるかもしれない」という段階ではなく、「数か月後に設備投資があるため資金が必要になる」といった形で、早めに計画を立てることが理想です。

合同会社の資金調達で避けたい失敗

資金調達では、調達できれば何でもよいというわけではありません。

たとえば、返済能力を十分に確認せずに多額の融資を受けると、将来的な返済負担が重くなる可能性があります。

また、手数料や金利を十分に比較しないまま調達方法を決めると、結果的に高いコストを負担することになる場合があります。

さらに、必要金額を正確に計算しないことも問題です。

資金が不足すれば追加で資金調達が必要になり、逆に過剰に調達すれば不要なコストが発生する可能性があります。

資金調達では、「調達額」「調達コスト」「返済期間」「資金使途」「将来の資金繰り」を総合的に考えることが重要です。

合同会社の資金調達方法を比較する

合同会社が利用できる資金調達方法には、それぞれ異なる特徴があります。

銀行融資は、まとまった資金を長期間利用したい場合に適しています。一方で、審査があるため、申し込みから入金まで時間がかかる場合があります。

公的な融資制度も、創業時や事業拡大時の資金調達手段として検討できます。

補助金や助成金は返済不要の資金となる可能性がありますが、制度ごとの条件があり、必ず受給できるとは限りません。

ファクタリングは、売掛債権を活用して比較的早く資金化できる可能性がありますが、手数料が発生する点に注意が必要です。

クラウドファンディングは、多くの人から支援を募る方法ですが、プロジェクトの内容や情報発信力が結果を左右します。

このように、それぞれにメリットと注意点があるため、会社の状況に合わせて使い分けることが大切です。

合同会社の成長段階によって資金調達方法を変える

合同会社の資金調達では、会社の成長段階も考慮する必要があります。

創業直後であれば、自己資金や創業向け融資などを中心に検討することになります。

事業が軌道に乗って売上が安定してきた段階では、銀行融資や補助金、事業収入などを組み合わせる方法が考えられます。

さらに事業規模が拡大し、大型の設備投資や新規事業を行う場合には、複数の金融機関からの融資や、外部からの資金調達などを検討するケースもあります。

重要なのは、会社の状況が変化するたびに資金調達方法も見直すことです。

創業時には適していた方法でも、会社が成長すれば別の方法のほうが適している可能性があります。

専門家へ相談することも有効

資金調達について判断するのが難しい場合には、税理士や公認会計士、中小企業診断士などの専門家へ相談する方法もあります。

資金繰りや決算書の内容を確認してもらうことで、自社の財務状況を客観的に把握しやすくなります。

また、金融機関へ融資を申し込む際には、事業計画や資金使途について整理しておくことが重要です。

自社だけでは見落としていた課題を専門家から指摘してもらえる可能性もあります。

ただし、専門家へ相談する場合でも、最終的には自社の経営状況や将来の返済負担を踏まえて判断することが大切です。

資金調達後の管理も重要

資金調達は、資金を受け取ったら終わりではありません。

調達した資金をどのように使用し、どのような成果につなげるのかを管理する必要があります。

融資を受けた場合には、毎月の返済額を把握し、将来的な資金繰りを確認します。

補助金などを利用した場合には、対象となる経費や報告などの条件を確認しておく必要があります。

ファクタリングを利用した場合には、資金化によって一時的な資金不足を解消できたとしても、その後の入出金を確認し、再び資金不足にならないよう管理することが重要です。

合同会社は複数の資金調達方法を組み合わせることが重要

合同会社が安定して事業を続けるためには、一つの資金調達方法に依存しないことも重要です。

たとえば、日常的な運転資金については事業収入を中心とし、大規模な設備投資には融資を利用する方法があります。

また、対象となる補助金があれば設備投資や販路開拓などに活用し、売掛金の入金までの一時的な資金不足にはファクタリングを利用するなど、目的に応じて使い分けることも可能です。

資金調達方法を複数持っておけば、一つの方法が利用できなかった場合でも、別の選択肢を検討できます。

ただし、複数の借入や資金調達を行う場合には、全体の資金調達コストや返済負担を必ず確認しましょう。

合同会社の資金調達では資金繰りを最優先に考える

資金調達を検討するときに最も重要なのは、会社の資金繰りを安定させることです。

売上が増えていても、売掛金の回収まで時間がかかれば手元資金が不足する場合があります。

また、大型案件を受注すると売上が増える一方で、材料費や外注費などの支払いが先に発生し、運転資金が必要になるケースもあります。

そのため、売上や利益だけではなく、実際の入出金を確認することが重要です。

資金繰り表を定期的に更新し、将来的に資金不足が発生する可能性がある場合には、早めに資金調達を検討しましょう。

まとめ

合同会社でも、銀行融資や公的な融資制度、社員による追加出資、第三者からの出資、補助金・助成金、ファクタリング、クラウドファンディングなど、さまざまな方法で資金調達を検討できます。

ただし、すべての方法がすべての合同会社に適しているわけではありません。

設備投資や事業拡大など、長期的に利用する資金であれば融資が選択肢になります。一方、売掛金の入金までの資金不足を解消したい場合には、ファクタリングが選択肢となることがあります。

補助金や助成金は返済不要の資金を確保できる可能性がありますが、対象条件や申請時期、対象経費などを確認する必要があります。

また、合同会社では株式会社のような株式を発行する仕組みがないため、外部から出資を受ける場合には、合同会社特有の持分や社員の仕組みを理解しておくことが重要です。

資金調達を成功させるためには、まず資金の目的を明確にし、必要な金額を正確に算出することが大切です。そのうえで、資金繰り表や事業計画書などを準備し、自社に合った調達方法を選択しましょう。

さらに重要なのが、資金調達後の管理です。融資であれば返済計画を確認し、補助金であれば制度上の条件を守り、ファクタリングであれば手数料を含めた資金調達コストを把握する必要があります。

合同会社の資金調達では、「どれだけ多くの資金を集められるか」だけではなく、「どの方法なら事業を圧迫せずに必要な資金を確保できるか」という視点が欠かせません。

会社の成長段階や資金の用途に応じて複数の方法を比較し、将来的な資金繰りまで考えて資金調達を行うことが、合同会社の安定した経営と事業成長につながります。