企業が事業を成長させるためには、設備投資や人材採用、広告宣伝、新規事業の立ち上げなど、さまざまな場面で資金が必要になります。しかし、必要な資金をすべて自己資金だけで用意できる企業は限られており、銀行融資や出資、補助金・助成金などを活用して資金調達を行うケースも少なくありません。

一方で、資金調達は単純に金融機関へ申し込めばよいわけではありません。

どの資金調達方法が自社に適しているのかを判断し、必要書類を準備し、事業計画や資金使途を整理したうえで、金融機関や投資家などに自社の状況を説明する必要があります。

特に初めて資金調達を行う企業や、財務状況に課題を抱えている企業の場合、自社だけで準備を進めることに不安を感じることもあるでしょう。

そこで選択肢になるのが、資金調達に詳しい専門家への相談です。

資金調達に関する専門家には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、弁護士、金融機関出身者、資金調達コンサルタントなど、さまざまな立場の人がいます。

ただし、すべての専門家が同じ業務を行えるわけではありません。

たとえば、決算書や財務内容の分析を得意とする専門家もいれば、事業計画の作成支援に強い専門家、補助金申請に詳しい専門家、投資家との資金調達に詳しい専門家などもいます。

そのため、資金調達を成功させるためには、「専門家に相談するかどうか」だけではなく、「どの専門家に何を依頼するのか」を見極めることが重要です。

本記事では、資金調達における専門家の役割から、相談できる内容、専門家を利用するメリット、費用の考え方、選び方、相談前に準備しておきたい資料、注意点まで詳しく解説します。

資金調達の専門家とは

資金調達の専門家とは、企業が必要な資金を確保するために、資金調達方法の選択や書類作成、財務分析、事業計画の策定などをサポートする専門家を指します。

「資金調達の専門家」という資格が一つ存在するわけではありません。

税理士や公認会計士などの士業が財務面から支援することもあれば、中小企業診断士が事業計画の策定を支援することもあります。

また、金融機関での勤務経験を持つ人や、企業の資金調達を専門にサポートするコンサルタントなどもいます。

重要なのは、専門家の肩書きだけを見るのではなく、自社が必要としている資金調達について十分な知識や経験を持っているかを確認することです。

資金調達で専門家が必要になる理由

資金調達では、企業の信用力や財務状況だけではなく、資金の使い道や今後の事業計画なども重要になります。

特に融資を受ける場合、金融機関は企業が借りた資金をどのように使い、どのように返済していくのかを確認します。

そのため、単に「1,000万円必要です」と伝えるだけではなく、「なぜ1,000万円必要なのか」「調達した資金をどのように使うのか」「その結果として売上や利益がどう変化するのか」などを説明する必要があります。

こうした資料作成や説明に慣れていない企業にとって、専門家のサポートは大きな助けになる可能性があります。

資金調達で相談できる専門家の種類

資金調達について相談できる専門家には、さまざまな種類があります。

代表的なのが税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、弁護士などの士業です。

また、金融機関出身者や資金調達コンサルタントなどに相談する方法もあります。

それぞれ得意分野が異なるため、自社の目的に合った専門家を選ぶことが重要です。

税理士に資金調達を相談する場合

税理士は、企業の決算書や帳簿、税務などに関する専門家です。

日頃から顧問税理士に会社の財務状況を見てもらっている場合、資金調達について相談することは有力な選択肢になります。

税理士は企業の財務内容を把握しているため、現在の利益状況やキャッシュフロー、借入状況などを踏まえたアドバイスを受けられる可能性があります。

また、金融機関へ提出する決算書などについても相談できます。

ただし、税理士によって資金調達の経験や得意分野には差があります。

融資支援の実績が豊富かどうかを確認してから依頼するとよいでしょう。

公認会計士に資金調達を相談する場合

公認会計士は、会計や財務に関する専門知識を持っています。

特に企業規模が大きくなり、財務戦略や資本政策まで考える必要がある場合には、公認会計士へ相談するメリットが大きくなることがあります。

銀行融資だけではなく、投資家からの出資などを検討する場合にも、資本構成や企業価値などについて相談できる可能性があります。

ただし、公認会計士にも得意分野があります。

資金調達支援を依頼する場合には、スタートアップや中小企業の資金調達実績などを確認することが重要です。

中小企業診断士に相談する場合

中小企業診断士は、企業経営に関する幅広い知識を持つ専門家です。

資金調達では、財務内容だけではなく、事業そのものの将来性や収益性を説明することも重要になります。

中小企業診断士に相談することで、事業計画や経営戦略についてアドバイスを受けられる可能性があります。

「なぜ資金が必要なのか」「資金を使って何を実現するのか」という部分を整理したい企業に向いている場合があります。

行政書士に相談する場合

行政書士は、許認可や行政手続き、書類作成などを専門としています。

資金調達の中でも、補助金・助成金などの申請に関してサポートを受けられる場合があります。

ただし、補助金や助成金の申請については制度ごとに対応できる専門家や業務範囲が異なるため、具体的な制度についての実績を確認することが重要です。

弁護士に相談するケース

資金調達において契約や株式などの法的な問題が発生する場合には、弁護士への相談が有効です。

特に投資家から出資を受ける場合、投資契約書や株主間契約などを締結することがあります。

契約内容によっては、企業の経営権や株式の扱いに大きな影響が生じる可能性があります。

そのため、契約条件について法的な確認が必要な場合には、弁護士へ相談することが重要です。

金融機関出身者に相談するメリット

銀行などの金融機関で融資業務を経験した人に相談する方法もあります。

金融機関側が融資審査でどのような点を確認するのか、どのような資料が必要なのかなどについて、実務的なアドバイスを受けられる可能性があります。

ただし、金融機関出身者であっても現在の業務内容や専門分野はさまざまです。

資金調達支援の実績があるかどうかを確認しましょう。

資金調達コンサルタントとは

資金調達コンサルタントは、企業の資金調達を専門的に支援するサービスを提供しています。

資金調達方法の選定から事業計画書の作成、金融機関との面談準備など、幅広いサポートを行う事業者があります。

ただし、コンサルタントは資格名称ではないため、サービスの内容や専門性には大きな違いがあります。

依頼する場合には、過去の実績や料金体系、具体的な支援内容を確認することが重要です。

資金調達で専門家に依頼できる業務

専門家へ依頼できる業務は、資金調達方法によって異なります。

代表的なのは、資金調達方法の選定、財務分析、事業計画書の作成支援、資金繰りの改善、金融機関との面談準備などです。

また、投資家からの出資を受ける場合には、資本政策や投資契約に関するアドバイスを受けることもあります。

資金調達方法の選定

企業の資金調達には、銀行融資、政府系金融機関からの融資、信用保証協会付き融資、投資家からの出資、補助金・助成金、クラウドファンディング、ファクタリングなど、さまざまな方法があります。

どの方法が適しているかは、企業の規模や業種、資金需要、財務状況、資金調達の目的などによって変わります。

専門家に相談することで、自社の状況を整理したうえで候補となる方法を検討できます。

財務分析を依頼する

資金調達では、現在の財務状況を正確に把握することが重要です。

売上高や利益だけではなく、自己資本比率、流動比率、借入金、キャッシュフローなどを確認する必要があります。

専門家に財務分析を依頼することで、自社の強みや課題を客観的に把握できる可能性があります。

また、金融機関へ説明する際に、どのような点を改善すべきなのかを把握することにもつながります。

事業計画書の作成を支援してもらう

融資や出資を受ける際には、事業計画書が重要になる場合があります。

事業計画書では、事業内容、顧客、競合、市場、売上計画、利益計画、資金使途などを整理します。

専門家に相談することで、第三者から見ても分かりやすい計画書に改善できる可能性があります。

ただし、事業計画の内容を実際に理解しているのは経営者です。

専門家に任せきりにするのではなく、経営者自身が内容を説明できる状態にしておくことが重要です。

金融機関との面談対策

融資を受ける場合には、金融機関との面談が行われることがあります。

面談では、資金使途や売上計画、返済計画などについて質問される可能性があります。

専門家から事前に質問されそうな内容を確認してもらえば、本番で落ち着いて説明しやすくなります。

特に初めて融資を申し込む企業にとっては、面談対策を受けられることがメリットになる場合があります。

資金繰りの改善について相談する

資金調達では、「お金を借りる」ことだけが解決策ではありません。

売掛金の回収条件を見直したり、支払サイトを調整したり、在庫を適正化したりすることで、資金繰りを改善できる場合があります。

専門家に相談することで、資金調達と同時にキャッシュフローそのものを改善する方法を検討できる可能性があります。

資金調達を専門家に依頼するメリット

専門家へ相談するメリットの一つは、自社だけでは気づきにくい問題を客観的に把握できることです。

経営者は日々の業務に追われているため、財務上の問題や資金繰りの課題を客観的に見ることが難しい場合があります。

専門家に財務や事業計画を見てもらうことで、改善すべきポイントが明確になる可能性があります。

資金調達の準備を効率化できる

資金調達では多くの資料を準備する必要があります。

決算書、試算表、資金繰り表、事業計画書、借入状況など、自社の状況に応じてさまざまな資料が必要になります。

専門家のサポートを受けることで、必要な資料を整理しやすくなり、準備にかかる時間を短縮できる場合があります。

自社に合った資金調達方法を検討できる

資金調達方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。

たとえば銀行融資は、条件を満たせば比較的低いコストで資金を調達できる可能性がありますが、審査があります。

投資家からの出資は返済負担を抑えられる可能性がある一方、株式を渡すことで経営権に影響する可能性があります。

ファクタリングは売掛金を活用して資金化できますが、利用手数料が発生します。

専門家に相談することで、自社の状況に応じた方法を比較しやすくなります。

専門家に依頼するデメリット

専門家への依頼には費用が発生する場合があります。

相談料、着手金、月額費用、成功報酬など、料金体系は専門家によって異なります。

また、専門家に依頼したからといって、必ず資金調達が成功するわけではありません。

そのため、契約前に費用と支援内容を確認し、依頼するメリットがあるか判断することが重要です。

資金調達の専門家にかかる費用

専門家の費用は、依頼する業務によって異なります。

無料相談を受け付けている専門家もいれば、時間単位で相談料が発生する場合もあります。

資金調達支援では、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系が設定される場合もあります。

また、月額の顧問料に資金調達支援を含めるケースもあります。

重要なのは、表面的な料金だけではなく、最終的な総費用を確認することです。

成功報酬だけで専門家を比較しない

成功報酬型のサービスを比較するときは、料率だけを見るのは避けましょう。

成功報酬率が低くても、別途着手金や月額料金が必要であれば、最終的な負担が大きくなる可能性があります。

反対に、成功報酬率が多少高くても、必要な支援がすべて含まれている場合には、費用に見合ったサービスを受けられる可能性があります。

契約前に「資金調達額がいくらだった場合、最終的にいくら支払うことになるのか」を計算して比較することが重要です。

資金調達の専門家を選ぶポイント

専門家を選ぶときに重要なのは、実績です。

「資金調達に詳しい」と書かれていても、実際にどのような企業の支援を行ってきたのかは分かりません。

自社と似た規模や業種の企業を支援した経験があるか確認しましょう。

また、銀行融資が得意なのか、投資家からの出資が得意なのか、補助金・助成金に詳しいのかなど、専門分野も確認する必要があります。

資金調達方法によって専門家を使い分ける

資金調達の方法によって、適した専門家は変わります。

銀行融資であれば、融資支援の経験が豊富な税理士や金融機関出身者などが候補になります。

投資家から出資を受ける場合には、スタートアップの資本政策に詳しい公認会計士や弁護士などへ相談する方法があります。

補助金や助成金を利用する場合には、対象制度について実績のある専門家へ相談することが重要です。

このように、「資金調達の専門家」という一括りで考えるのではなく、目的に合わせて選ぶ必要があります。

資金調達の専門家に相談する前に準備するもの

専門家へ相談する前に、自社の資金状況をできるだけ整理しておくと、相談をスムーズに進めやすくなります。

特に重要なのが、いくら必要なのかを明確にすることです。

「資金が足りない」という状態ではなく、「設備投資に1,000万円必要」「運転資金として500万円必要」など、目的と金額を整理しましょう。

また、現在の借入金額や毎月の返済額、売上や利益なども整理しておくと、専門家が状況を把握しやすくなります。

資金使途を明確にする

資金調達では、調達した資金を何に使うのかが重要です。

設備投資、人材採用、広告宣伝、仕入れ、店舗開設、新規事業など、具体的な用途を整理しましょう。

資金使途が明確になれば、必要な金額も計算しやすくなります。

また、金融機関や投資家へ説明するときにも、資金調達の必要性を伝えやすくなります。

資金調達後の返済計画を考える

融資による資金調達を行う場合には、返済計画も重要です。

調達額が大きければ、それだけ返済負担も増えます。

そのため、専門家へ相談する際には、毎月どの程度まで返済できるのか、現在の借入金と合わせて無理がないかを確認しましょう。

資金調達は「借りられる金額」ではなく「無理なく返済できる金額」を基準に考えることが大切です。

専門家へ丸投げするのは避ける

資金調達の専門家へ依頼した場合でも、経営者が何もしなくてよいわけではありません。

専門家が作成した事業計画書であっても、最終的に金融機関や投資家へ説明するのは経営者です。

事業の強みや課題、資金の使い道、今後の売上計画などについて、自分自身の言葉で説明できるようにしておく必要があります。

専門家はあくまで支援者であり、経営判断を行う主体は企業自身であることを忘れないようにしましょう。

資金調達の専門家を利用するときの注意点

専門家を利用するときには、契約内容を十分に確認しましょう。

特に成功報酬が発生する場合には、どの時点で「成功」と判断されるのか、どの金額を基準に報酬が計算されるのかを確認することが重要です。

また、資金調達に失敗した場合でも着手金や月額費用が発生する契約もあります。

「資金調達に成功したら費用が発生する」と思い込まず、契約書を確認しましょう。

過度に高額な資金調達を勧める専門家には注意する

企業によって必要な資金額は異なります。

しかし、資金調達支援を受ける中で、必要以上の借入を勧められた場合には注意が必要です。

融資の場合、調達した金額は将来的に返済しなければなりません。

「借りられるだけ借りる」という考え方ではなく、事業計画やキャッシュフローを踏まえて必要な金額を判断することが重要です。

資金調達専門家への相談を有効活用する方法

専門家への相談を有効活用するには、事前に質問を整理しておくことが大切です。

たとえば、「自社の場合はどの資金調達方法が適しているか」「現在の財務状況で融資を受けられる可能性はあるか」「改善すべき財務上の問題は何か」「必要な資金額はいくらか」などを整理しておきましょう。

相談内容が明確であれば、専門家からより具体的なアドバイスを受けやすくなります。

資金調達は専門家への相談だけで決めない

専門家から提案された方法が、自社にとって必ず最適とは限りません。

複数の方法を比較し、資金調達コストや返済負担、経営権への影響、資金調達までの期間などを総合的に判断することが重要です。

必要に応じて複数の専門家へ相談し、意見を比較することも有効です。

まとめ

資金調達を行う際には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、弁護士、金融機関出身者、資金調達コンサルタントなど、さまざまな専門家へ相談できます。

専門家に相談することで、資金調達方法の選択、財務分析、事業計画書の作成、資金繰りの改善、金融機関との面談対策などについてサポートを受けられる可能性があります。

特に初めて資金調達を行う企業や、自社の財務状況に不安を感じている企業にとって、第三者の専門的なアドバイスは有効な選択肢になるでしょう。

ただし、すべての専門家が同じ業務に対応しているわけではありません。

銀行融資に強い専門家もいれば、投資家からの出資やスタートアップの資本政策に詳しい専門家、補助金・助成金の申請に詳しい専門家など、それぞれ得意分野があります。

そのため、専門家を選ぶ際には、単に「資金調達に詳しい」という説明だけで判断するのではなく、過去の実績や得意な資金調達方法、自社と似た企業への支援経験などを確認することが重要です。

また、費用についても十分に確認しましょう。

・相談料が発生するのか

・着手金はいくらなのか

・月額費用が必要なのか

・成功報酬はいくらなのか

・成功報酬の計算対象は何なのか

・資金調達に失敗した場合にも費用が発生するのか

・追加料金が発生する可能性はあるのか

などを契約前に確認しておくことが大切です。

資金調達では、専門家に依頼したからといって必ず成功するわけではありません。

企業自身が現在の財務状況や資金使途、今後の事業計画を理解し、必要な情報を専門家へ正確に提供する必要があります。

特に融資を受ける場合には、調達できる金額だけを見るのではなく、将来的な返済負担まで考えて資金調達額を決めることが重要です。

また、投資家から出資を受ける場合には、株式の希薄化や経営権への影響なども考慮しなければなりません。

資金調達は、単に不足しているお金を補うための手段ではありません。

調達した資金をどのように活用し、売上や利益をどのように伸ばしていくのかまで考えたうえで計画する必要があります。

専門家への相談は、そのための有効な手段の一つです。

自社だけでは判断が難しい場合には、資金調達の目的や必要金額を整理したうえで、実績のある専門家へ相談してみましょう。

ただし、最終的な判断を専門家へ丸投げするのではなく、自社にとって本当に必要な資金額や資金調達方法を経営者自身が理解することが重要です。

適切な専門家を選び、財務状況や事業計画を客観的に見直すことで、より無理のない資金調達につなげられる可能性があります。

資金調達を検討するときは、「誰に相談するか」だけではなく、「何のために資金が必要なのか」「どの方法なら将来の経営に無理がないのか」という視点を持ち、自社に合った資金調達を進めることが大切です。